給付型
①専門実践教育訓練「給付金」
対象 | 通算して雇用保険に2年以上加入実績のある方 |
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制度概要 |
学費の内、国が認める訓練経費の70%が返還されます。
(在学中に50%返還。卒業後1年以内に保育士資格を取得し、被保険者として雇用された(されている)場合更に20%返還。) ※平成30年4月入学生は、拡充後の70%返還となります(旧:60%)。 |
制度関連ページ | https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/senmonkyouiku_kyufu.pdf |
お問い合わせ窓口 | 管轄のハローワーク 雇用保険給付課 |
②専門実践教育訓練 支援 給付金
対象 | ①の「専門実践教育訓練給付金」の受給資格を有していて、45歳未満の離職中の方 |
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制度概要 | 在学中、雇用保険の基本手当(日額)の80%程度を2カ月ごとに給付。 ※平成30年4月入学生は、拡充後の80%となります(旧:50%)。 |
制度関連ページ | https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/senmonkyouiku_kyufu.pdf |
お問い合わせ窓口 | 管轄のハローワーク 雇用保険給付課 |
貸付型
①北海道保育士修学資金貸付
対象 | 保育士資格取得後、北海道内(札幌市外)で保育士として就労を予定している方 |
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制度概要 |
厚生労働大臣指定の保育士養成施設に通う学生に対し、最大160万円を貸し付ける制度(無利子)。 保育士資格取得後、北海道内(札幌市外)の保育所などで5年以上勤務した場合返済が免除となる。 |
制度関連ページ | http://www.dosyakyo.or.jp/hoikukakuho/hoikukakuho_1.html |
お問い合わせ窓口 | 北海道社会福祉協議会 |
②高等職業訓練促進「貸付金」
対象 | 高等職業訓練促進「給付金」の受給者 |
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制度概要 |
就職に有利な資格の取得を目指して養成機関に通うひとり親家庭の親の修学を容易にすることにより、資格促進を促進するため、準備費用が多く掛かる入学時と就職時に資金の貸付けをしています。 入学準備金(入学時)50万円まで 就職準備金(修了時)20万円まで 養成機関を修了し、かつ、保育士資格を取得した日から1年以内に就職し、札幌市内または北海道内において、取得した資格が必要な業務に従事(1週間の所定労働時間が20時間以上であること)し、5年間業務に従事した時は返済が免除されます。
※「取得した資格が必要な業務」とは、保育園の他、児童会館や放課後等デイサービスなども含みます。 |
制度関連ページ | http://doboren.jp/publics/index/19/ |
お問い合わせ窓口 | 北海道母子寡婦福祉連合会 |
③母子父子寡婦福祉資金貸付 技能習得資金
対象 | 母子家庭の母、父子家庭の父、または寡婦 |
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制度概要 |
自ら事業を開始するまたは会社などに就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金を貸し付ける制度。 連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証認がいない場合有利子。 |
制度関連ページ | http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/homepage/kashitsuke.htm |
お問い合わせ窓口 | 市役所または地域振興局 |
④母子父子寡婦福祉資金貸付 修業資金
対象 | 母子家庭の母または父子家庭の父は扶養する児童、父母のいない児童、寡婦が扶養する児童 |
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制度概要 | 事業を開始するまたは就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金を貸し付ける制度。 |
制度関連ページ | http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/homepage/kashitsuke.htm |
お問い合わせ窓口 | 市役所または地域振興局 |
⑤国の教育ローン
対象 | 進学・在学する学生の保護者または一定の給与所得のある学生 |
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制度概要 | 学業にかかる1年間の費用を貸し付ける融資。最大350万円。返済期間15年以内。 保証人のいない方は、「(公財)教育資金融資保証基金」の保証を利用できる場合があります。 |
制度関連ページ | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html |
お問い合わせ窓口 | 日本政策金融公庫 |
⑥生活福祉資金貸付 福祉資金福祉費
対象 |
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯 高等学校卒業後、1年以内の方で、他金融機関の貸付金や教育ローンの利用ができない方 |
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制度概要 | 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費。貸付限度額:400万円(2年制)。 連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証認がいない場合有利子(年1.5%)。 |
制度関連ページ | http://www.dosyakyo.or.jp/ |
お問い合わせ窓口 | 市区町村社会福祉協議会HP |